相続税の申告書が改訂され、相続で取得した財産の明細をより明確に記載できるようになりました。 これまでの、相続税がかかる全ての財産の種類や所在場所、価額等の明細を記載していた第11表が、次のように分割されました。　第11表 […]

路線価が設定されていない道路に接する宅地は、税務署長への申出により特定路線価を設定することができます。 国税庁が公表する路線価等には、路線価が設定されていない道路が存在します。納税義務者の宅地が路線価地域内にあり、路線価 […]

令和6年度改正で、住宅ローン控除が省エネ基準に応じて見直され、子育て世帯は新築住宅に居住することで借入限度額が上乗せされます。 令和6年度改正において、住宅ローン控除が見直され、子育て世帯が新築住宅に居住する場合、その住 […]

埋蔵文化財包蔵地の評価方法が初めて示されました。 国税庁が発表した評価方法では、文化財がない場合の価額から発掘調査費用を控除して行います。包蔵地は、埋蔵文化財を持つ土地を指し、周知のものと周知されていないものがあります。 […]

7/1に令和3年分の路線価が公表され、22都市の最高路線価が下落しました。 ●都道府県庁所在地の最高路線価の前年変動別の内訳 ①上昇した都市：８ 札幌、仙台、宇都宮、千葉、横浜、福井、佐賀、大分 ②横ばいの都市：17 秋 […]

令和2年の路線価、一部地域は補正されます。   コロナの影響により、 大阪市中央区の一部の地域は、 令和2年7月～12月分の相続・贈与については、 地価が20%超下落したため、 路線価が補正されます。 ●補正対 […]

住宅取得資金の非課税贈与の床面積要件も、40㎡以上に緩和されるようです。 【令和3年１月以降の住宅取得資金贈与の主な改正】 ・非課税限度額（受贈者一人当たり） 消費税10%（新築、業者売り)：700→1,000万 消費税 […]

新築物件や業者から購入する物件は、床面積要件が40㎡以上に緩和されるようです。 【床面積が40㎡以上になるローン控除の主な要件】 ・消費税10％である住宅の取得等 ・次の期間内に契約提携 新築注文住宅：R2.10.1～R […]

コロナの影響による路線価の補正、今のところはなさそうです。   7/1に公表された令和２年分の路線価ですが、コロナの影響により、20％以上の地価が下落した地域がなかったため、 国税庁では路線価の補正はしない旨を […]

構築物の相続税評価は、亡くなった日時点での未償却残高の70％相当額で評価します。   （評価の方式） 97　構築物の価額は、その構築物の再建築価額から、建築の時から課税時期までの期間（その期間に1年未満の端数が […]