当分の間は、納税者の同意がなければ税務調査は行われないようです。 ●令和２年７月～令和３年６月における当面の調査方針 ①納税者の個々の事情を十分に考慮。 ②納税者の明確な同意があれば調査を実施。 ③企業がテレワークを実施 […]

コロナの影響で売上が減少した事業者の方、地代や家賃の負担を軽減する給付金が支給されます。 １．支給対象 次の①②③の要件をすべて満たす事業者 ①中小企業（資本金10億円未満） 又は 個人事業者（フリーランスを含む） ※株 […]

コロナで売上が減少した事業者は、その事業年度中でも消費税の課税事業者を選択したりやめることができるようになります。 ①対象となる事業者 コロナの影響により、令和2年2月1日～令和3年1月31日までの任意の1か月以上の期間 […]

コロナで売上が下がったテナント事業者に対し、家賃支援の給付金が支給されます。 【給付対象者】 今年の5月～12月の売上げ減少が、次のいずれかに該当する事業者 ①いずれか1か月で、前年同月比50％以上 ②連続する3か月で、 […]

従業員に支給するコロナ関連の見舞金ですが、非課税になる場合があります。 【コロナ禍で支給する見舞金が非課税になる場合】 ①その見舞金が、心身または資産に加えられた損害につき支給されること 例） ・従業員やその家族がコロナ […]

コロナの影響で中止されたイベントのチケット代を払い戻さなかった方、来年の確定申告で税額控除が受けられます。 【手続きの流れ】 ①文化庁・スポーツ庁HPにて税額控除の対象イベントか確認。 ②主催者に払い戻しをしない旨を連絡 […]

コロナ拡大防止のため、東京都からの休業要請に応じた理美容事業者に、給付金が支給されます。 ①支給額 15万円（2店舗以上有する事業者は30万円） ②対象要件 ・令和2年4月29日以前から、理容所や美容所の許認可を得て営業 […]

持続化給付金の支給要件を満たさなかった方、持続化補助金の申請を検討してみてはいかがでしょう？ ①対象者：小規模事業者 ②補助額：100万円(上限） ③補助率：補助対象経費の2/3以内 例）150万円以上の補助対象となる経 […]

都道府県知事からの休業要請に応じた事業者は一定の要件を満たすと、休業手当の全額につき国からの助成を受けられます。 【一定の要件】 ①中小企業であること ②休業要請に応じていること ③次のいずれかの休業手当を支払っているこ […]

コロナ拡大防止のため、東京都からの休業要請に応じた事業者に、協力金が支給されます。 ①支給額 50万円（2店舗以上有する事業者は100万円） ②対象要件 ・東京都の緊急事態措置等により、休止や営業時間短縮等の要請を受けた […]