源泉徴収とは？事業者が知っておくべき基本ポイント
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側が、所得税をあらかじめ差し引いて国に納める制度です。
会社や個人事業主にとっては、「税金を預かって納める役割」を担う重要な仕組みです。
① 源泉徴収の対象となる主な支払
源泉徴収が必要となる代表的な支払には、次のようなものがあります。
- 給与・賞与
- 退職金
- 税理士・弁護士・原稿料などの報酬
- 講演料、デザイン料 など
「外注だから大丈夫」「個人への支払いだから不要」とは限らない点が注意点です。
② 源泉徴収した税金の納付期限
源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。
ただし、給与の支給人員が少ない事業者については、
**年2回まとめて納付できる特例（納期の特例）**もあります。
③ 年末調整は「会社が行う所得税の精算」
会社員などの給与所得者については、
毎月の源泉徴収はあくまで「仮計算」です。
そのため、年末に
- 扶養の状況
- 生命保険料控除
- 配偶者控除
などを反映させて、1年分の所得税を精算するのが年末調整です。
年末調整を行うことで、原則として会社員は確定申告が不要になります。
④ 扶養控除等申告書の提出が重要
給与を受ける人は、会社に
**「扶養控除等（異動）申告書」**を提出する必要があります。
この提出がない場合、
- 税額が高くなる
- 年末調整ができない
といった不利益が生じます。
⑤ 源泉徴収は「うっかりミス」が多い分野
源泉徴収は、
- 対象かどうかの判断ミス
- 税率の誤り
- 納付期限の失念
などが起こりやすく、税務調査でも指摘されやすい分野です。
特に、外注費・報酬の支払いについては注意が必要です。
まとめ
源泉徴収は、
**「税金を納める制度」であると同時に、「事業者の義務」**でもあります。
- 誰に
- 何を支払い
- 源泉徴収が必要か
を正しく理解しておくことが、トラブル防止につながります。
不安がある場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
※本記事は、国税庁「源泉徴収のしかた（令和8年版）」をもとに作成しています
