贈与税の申告、令和7年分のポイントをやさしく解説します
贈与税は、「個人から財産をもらったとき」にかかる税金です。
国税庁は毎年、申告方法をまとめた案内を公表しており、令和7年分についても注意点が整理されています。
① 贈与税の申告期限は「翌年3月15日まで」
令和7年中（1月1日～12月31日）に贈与を受けた場合、
申告と納税の期限は、令和8年3月15日までです。
期限を過ぎると、延滞税や加算税がかかることがありますので注意が必要です。
② スマホ＋e-Taxでの申告が便利
贈与税の申告は、
スマートフォンとe-Taxを使った電子申告が推奨されています。
- 自宅から申告できる
- 24時間いつでも作成可能
- 添付書類もデータ提出が可能
といったメリットがあります。
③ 贈与税の計算方法は2つある
贈与税には、次の2つの課税方式があります。
- 暦年課税
1年間に受けた贈与の合計額から、基礎控除110万円を差し引いて計算します。 - 相続時精算課税
一定の要件を満たす場合に選択でき、将来の相続と合わせて精算する制度です。
どちらを使うかで、税額や将来の相続税に影響が出るため、慎重な判断が必要です。
④ 申告が必要な人・不要な人
次のような場合は、原則として贈与税の申告が必要です。
- 1年間に110万円を超える贈与を受けた
- 相続時精算課税を選択した
- 住宅取得資金の非課税特例などを利用した
一方、110万円以下で、特例も使わない場合は申告不要となることもあります。
⑤ 申告書の書き方・記入例も掲載
パンフレットでは、
- 申告書の記入欄の説明
- 具体的な記載例
- 特例を使った場合の注意点
などが、図解付きで解説されています。
初めて贈与税を申告する方でも、流れが分かる内容です。
まとめ
贈与税は、「知らなかった」「少額だから大丈夫」と思っていると、
後から税務署から指摘を受けることがあります。
- 110万円を超える贈与
- 特例を使う贈与
- 将来の相続を見据えた贈与
については、早めの確認と専門家への相談がおすすめです。
※本記事は、国税庁「令和7年分 贈与税の申告のしかた」をもとに作成しています
