防衛特別法人税とは？令和8年4月以後の決算で始まります
令和7年3月に改正法が公布され、「防衛特別法人税」が新しく創設されました。
これは、我が国の防衛力強化のための財源を確保する目的で、法人に対して追加で課される税金です。
■ いつから対象になる？
令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
（例）決算期が3月の会社 → 令和9年3月期からスタート。
■ 誰が対象？
法人税を納めているすべての法人
※中小企業・大企業問わず
※法人税が0円でも 申告書の提出は必要
■ 税金の計算方法（とても重要）📝
- 法人税額を、税額控除を使わずに計算する
- その金額から 年500万円の基礎控除 を引く
- 残額に 4％ の税率をかける
（法人税額 ※税額控除なし － 500万円） × 4％ ＝ 防衛特別法人税額
👉 利益が小さい会社であれば、実質負担はゼロのケースが多い
👉 ただし ゼロでも申告書は出す必要あり（ここが実務上の注意点）
■ 申告書はどうなる？
法人税申告書に 新しい別表が追加 とされています。
| 申告書 | 変更点 |
|---|---|
| 別表一 | 従来どおり |
| 別表一次葉一 | 防衛特別法人税の計算欄が新設 |
| 別表一次葉二以降 | 番号が繰り下げ |
※提出漏れに注意！
■ 中間申告について
令和9年4月1日以後に始まる事業年度から
→ 法人税の中間申告が必要な会社は、防衛特別法人税も中間申告が必要。
■ まとめ
今回の税制は、すぐに多くの中小企業で税額が増えるわけではないものの、
「税額控除を使う前の法人税額」が基準となる点がポイントです。
税額控除を多く使う企業ほど、
表面上の税負担感が増える 可能性があります。
