ふるさと納税の寄附上限額はこう決める！～住民税の“特例分20％ルール”から逆算する方法～
「ふるさと納税って結局いくらまで寄附していいの？」
「自己負担2,000円で済ませる“ちょうどいい額”を知りたい！」
そんな方に向けて、今回はふるさと納税の**控除上限額の“本質的な考え方”**をお伝えします。
ポイントはずばり、「住民税の特例分」の限度額です。
この数字を基に、寄附額の“損しないライン”を逆算していきましょう。
そもそも控除は3本立て。でも上限を決めるのはココ！
ふるさと納税の控除は、以下の3つで構成されています：
| 種別 | 控除の内容 |
|---|---|
| 所得税分 | 所得控除（確定申告時に一部還付） |
| 住民税・基本分 | 寄附額から2,000円を引いた10％相当 |
| 住民税・特例分 | 残りすべてをまかなう“主役” |
このうち「住民税の特例分」には明確な限度額が設けられており、
✅ 住民税所得割額 × 20％
を超えると、寄附額の一部が控除されず自己負担が2,000円以上に膨らむ可能性が出てきます。
🎯寄附金控除の3本柱（ざっくり図解）
【ふるさと納税の控除】
┏━━━━━━━━━━━━━━┓
┃① 所得税 （5～45%） ┃ ← 確定申告で還付
┃② 住民税 基本分（10%）┃ ← 自動控除
┃③ 住民税 特例分 ┃ ← ここがキモ‼
┃ ↑ ┃
┃ これが「20％」まで┃ ← 所得割額の20％が限度
┗━━━━━━━━━━━━━━┛
💡ここを超えると“控除しきれず”損します！
寄附額の上限を“逆算”する計算式（簡易版）
ふるさと納税の上限額は、次の式で概算できます：
📌 寄附上限額 ≒
住民税所得割額 × 20％ ÷（1 − 所得税率 − 10％）＋ 2,000円
- 所得税率：課税所得に応じて5～45％（復興税込み）
- 10％：住民税の「基本分」
- 2,000円：ふるさと納税の自己負担部分
【具体例】年収600万円・独身会社員の場合
- 所得税率：約20％（実効税率 20.42％）
- 住民税所得割額：約30万円（源泉徴収票などで確認）
これを上の式に当てはめると…
30万円 × 0.20 ÷（1 − 0.2042 − 0.10）＋ 2,000円
＝ 60,000 ÷ 0.6958 ＋ 2,000
≒ 86,275円
✅ この方のふるさと納税の上限額は、およそ86,000円が目安です。
※もちろん、実際には保険料控除や住宅ローン控除などの影響も加味して微調整が必要です。
所得割額ってどこで確認するの？
住民税の「所得割額」は以下の資料で確認できます：
- サラリーマン：住民税の「特別徴収税額決定通知書」
- 自営業・フリーランス：市区町村からの「納税通知書」
- 源泉徴収票（市区町村民税・道府県民税の明細欄）
実は…年収だけで決めるとズレることも
よくある「年収別の寄附上限目安表」は参考になりますが、
- 配偶者控除や扶養控除
- 住宅ローン控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
などがあると、実際の上限額は下がります。
だからこそ、「住民税所得割 × 20％」から逆算する方法は、シンプルで汎用性が高いのです。
シミュレーションも便利！
とはいえ、いちいち計算が面倒な方は、以下の公式ツールを使ってください👇
📎 総務省「ふるさと納税シミュレーション」
👉 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_zeisei.html
まとめ｜上限ラインを守れば、ふるさと納税は最強の節税策！
📌ムダなく得する3ステップ
① 昨年の住民税「所得割額」を確認！
② 所得税率をチェック！
③ 式にあてはめて“上限”を逆算！
👉 寄附しすぎは損！計算してから寄附を！
ふるさと納税は、地方自治体を応援しながら、
- お礼の品を受け取り
- 実質2,000円の負担で
- 所得税＋住民税のダブル控除
が受けられる“税制上の裏技”ともいえる制度です。
でも、寄附しすぎて控除枠をオーバーすると、単なる高額寄附になってしまいます…。
ぜひ今回の方法で上限を確認し、ムダなく賢く寄附しましょう！
