令和7年度の税制改正案をチェック！〜法人税編〜

令和7年度の税制改正案では、法人税について地域の中小企業を応援するような改正が予定されています。
今回は、注目のポイントを2つに絞ってご紹介します！

地域経済の活性化を目指し、「成長意欲の高い中小企業」がしっかり投資できるように――。
そんな目的で、「中小企業経営強化税制」がパワーアップ！

今回の改正では、次のような企業に対して、建物も税制優遇の対象に加えることになりました。

そしてこの制度、令和8年度末まで2年間延長される予定です。

✅ 控除率の参考情報
・税額控除率：10％（※資本金3,000万円超の法人は7％）
・対象設備（従来）：機械装置、ソフトウェア、器具備品など
・新たに「建物」も追加対象に！（※附属設備含む）

昨今の人件費アップや物価高…。
こうした現実をふまえ、中小企業の税負担を軽くする軽減税率の特例も延長される見込みです。
ただし、かなり所得が大きい企業にはちょっとした見直しもあります。

具体的には…

となります。

📝 【軽減税率の歴史メモ】
・平成21年〜24年：18％（800万円以下）
・平成24年4月以降：段階的に15％へ
・令和9年3月31日まで延長見込み！

今回の改正案、ざっくり言えば「頑張っている中小企業をもっと応援しますよ！」という方向性です。
売上拡大を目指す企業も、税率の優遇を受けている企業も、それぞれ自社の状況に合わせてしっかりチェックしておきましょう！