【令和7年1月適用】立木価格の評価基準が改正へ

～財産評価基本通達の一部が見直されました～

はじめに

森林や山林をお持ちの方、あるいは将来的に相続の予定がある方にとって、ちょっと気になるニュースがあります。
令和7年（2025年）1月から、「立木」の評価基準が見直されることになりました。これは、相続や贈与などで森林を取得した場合の税金に関係する話です。

評価方法が変わると、相続税や贈与税の額にも影響が出る可能性があります。今回はその内容を、なるべくわかりやすくご紹介します。

国税庁は2024年6月、立木価格の実態に即して「標準価額表」の見直しを行うと発表しました。これは、昭和39年に初めて示された評価通達を基にしたもので、今回の改正ではとくに森林資産の評価に重要な「標準伐期にある森林の立木の標準価額表」が更新されています。

これにより、評価基準が現状に即したものとなり、より公平な課税が期待されます。

令和7年1月1日以後に「相続」「遺贈」「贈与」により取得した森林の立木は、新たに定められた「標準価額」に基づき評価されます。以下はその一例です：

国税局名	都道府県名	林業地帯名	杉（千円）	ひのき（千円）
東京	東京都	多摩	340	780
名古屋	静岡県	天竜	630	1,220
熊本	熊本県	球磨川	610	1,430
関東信越	栃木県	渡良瀬川	890	1,210
広島	島根県	斐伊川	530	850

※他地域の価格も改定されています。

森林資産を相続・贈与される方は、評価額の見直しによって相続税・贈与税の金額が変動する可能性があります。とくに、ひのきの価格が高額で設定されている地域では注意が必要です。
税理士・土地家屋調査士等の専門家は、評価日が「令和7年1月1日以降」であるかどうかに留意し、評価通達の適用区分を誤らないよう注意する必要があります。

今回の改正は、「最近の木材価格の実情に合わせて評価方法を見直しましょう」というものです。
特に林業地帯や森林資産をお持ちの方にとっては、税額が変わるきっかけにもなりますので、見過ごせません。

「相続した山に価値があるのか？」と思われる方も、評価次第では意外と高くなるケースもあります。
森林や立木の評価が気になる方は、早めに税理士など専門家に相談しておくと安心ですね。