サラリーマンがネットで副収入を得たら・・

給与所得者でも、副収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

給与所得者の多くは年末調整によって所得税の清算が行われるため、通常は確定申告が不要です。ただし、給与所得以外にネットなどによる副収入で年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要となります。

確定申告が必要となる副収入（雑所得）の例

1. 個人取引による所得
   • オークションやフリマアプリでの資産売却益
     （※生活用品の売却は非課税）
   • 自家用車の貸付収入
   • ベビーシッターや家庭教師などの役務提供収入
2. 暗号資産の売却益
   • 例：ビットコインの売却利益
3. 民泊による所得
   • 空き部屋を旅行者に提供する収入（不動産所得ではなく雑所得）
4. NFTの譲渡収入

留意事項

• 生活用品の売却による収益は非課税であり、確定申告の必要はありません。
• 雑所得は、給与所得と区別され、適切に申告が必要です。

根拠法令：所得税法第9条、第35条、第69条など。

副収入に関する確定申告は公平性のため必要ですが、新しい収入形態への対応や手続きの簡略化が課題です。