給与所得者の確定申告

給与所得者の多くは年末調整で所得税が確定し、確定申告は不要です。しかし、以下の条件に該当する場合、（税金還付対象者を除き）確定申告が必要です。

確定申告が必要な場合

1. 年間給与収入が2,000万円超の場合
2. 給与以外の所得が20万円超の場合（1か所から給与を受け取る場合）
3. 複数の給与収入があり、未調整分の合計が20万円超の場合
4. 同族会社役員で、会社から貸付金利子や賃貸料を受け取っている場合
5. 災害減免法で源泉徴収猶予を受けている場合
6. 源泉徴収義務のない者から給与を受けている場合
7. 退職所得で計算された税額が源泉徴収額を上回る場合

申告不要な場合

• 給与収入が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下の場合

所得金額に含まれない所得

• 確定申告不要とされる株式配当、譲渡所得、公社債利子、一時払養老保険差益など

ポイント

確定申告が必要かどうかは、収入の種類や金額、調整の有無によって判断されます。

給与所得者でも特定の条件に該当する場合は確定申告が必要ですので、お気を付けください。