省エネ基準に基づく住宅ローン控除の見直しと子育て世帯への支援

令和6年度改正で、住宅ローン控除が省エネ基準に応じて見直され、子育て世帯は新築住宅に居住することで借入限度額が上乗せされます。

令和6年度改正において、住宅ローン控除が見直され、子育て世帯が新築住宅に居住する場合、その住宅の省エネ基準に応じて借入限度額が上乗せされます。省エネ基準は新築住宅の住宅ローン控除適用に必須であり、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に分けられます。認定住宅は「認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」、ZEH水準省エネ住宅は高い断熱性能とエネルギー消費基準を満たした住宅を指します。

住宅ローン控除を受ける際は、申告書とともに「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を所轄税務署に提出し、証明書類も必要です。省エネ基準適合を証明するために、「建設住宅性能評価書」や「住宅省エネルギー性能証明書」を添付しなければなりません。ただし、令和6年以降に居住した新築住宅が省エネ基準に適合しない場合でも、建築確認の確認済証や竣工証明書を提出することで、住宅ローン控除を受けられます。