従業員に支給する見舞金が非課税に！

従業員に支給するコロナ関連の見舞金ですが、非課税になる場合があります。

【コロナ禍で支給する見舞金が非課税になる場合】
①その見舞金が、心身または資産に加えられた損害につき支給されること
例）
・従業員やその家族がコロナに感染したため支給
・介護や医療など、緊急事態宣言の時でも事業の継続を求められた業種（※）の従業員で、感染リスクの高い業務に従事し、相当の負担が生じた者への支給
②その見舞金の支給額が、社会通念上相当であること
例)　一人当たり5万円
③その見舞金が、仕事の対価ではないこと

なお、緊急事態宣言解除から相当期間を経過してからの支給決定だと、「見舞金」と認められない場合がありますのでご注意ください。（経営者の皆様、是非一度ご検討ください・・・）