持続化給付金

申請期間は令和2年5月1日（の予定）～令和3年1月15日までの期間になります。

①給付額
最大、法人200万円。個人事業主100万円。

②入金までの期間
通常の場合、申し込みから2週間程度（の予定）。

③給付対象者
・新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上が50%以上減少した事業者。
・今後も事業を継続する意思がある事業者。

④給付対象者の判定方法
2020年1月以降、前年同月に比べて売上が50%以上減少した月があること。
（月ごとの売上変動が大きい場合等は、別の判定方法あり）

⑤申請方法
2020年度補正予算の成立（つまり本日）後、1週間程度で、持続化給付金申請のためのホームページ開設予定。
（申請支援を行う場所の設置も予定）

⑥申請に必要な資料
・2019年分の確定申告書及び決算書(収支内訳書)の控え
（理由があって準備できない場合、特例あり）
・50%以上減少した月の売上額が分かるもの
（月ごとの売上変動が大きい場合は、前年度の月ごとの売上が分かるもの）
・通帳又はネットバンキングのスクリーンショット
（申請者本人／法人もしくは法人代表者名義のもの）
・運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類
（個人事業主の場合）
・法人番号
（法人の場合）
・開業1年未満の場合は、開業日が分かる公的な書類）

※資金繰りが持つのであれば、急いで申請しないほうが良いと思います。
前年50%減の売上月がいくつもある場合、「どの月の売上額で申請するか」で給付額が増減しますので。
（急いては事を仕損じる、焦っていいことは何もありませんでした。私の半生・・・）

★詳細は以下のサイトにてご確認ください。
経済産業省／持続化給付金
国税庁／法人番号公表サイト