10月以降の税務調査

10月以降、新規の税務調査が徐々に開始されるかもしれません。

●令和2事務年度（R2.7.1～R3.6.30）の調査方針
・消費税還付、富裕層事案など、重点事案について的確に調査を実施。
・企業のテレワーク状況なども含め、納税者の状況を考慮して調査を実施。
・納税者の対応が困難な場合は、調査日程を調整することもあり得る。
・調査の人員は必要最小限に、マスク着用等の感染拡大防止を徹底して調査を実施。

コロナによる様々な社会の規制が緩和されていくなか、今まで自粛していた新規の税務調査も、
徐々に再開の方向で検討されているようです。

ただし、納税者個々の状況を勘案しつつ調査に着手する方針は今まで通り変わらないとのこと。
（つまり、コロナの影響で調査対応が困難な場合には、調査の延期あり、のようです・・・）