家賃支援給付金

コロナの影響で売上が減少した事業者の方、地代や家賃の負担を軽減する給付金が支給されます。

１．支給対象
次の①②③の要件をすべて満たす事業者
①中小企業（資本金10億円未満）
又は
個人事業者（フリーランスを含む）
※株式会社以外の「医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人」なども対象です。
②５～１２月の売上高が
・１か月で、前年同月比５０％以上減少していること。
又は
・連続する３か月で、前年同期比３０％以上減少していること。
③事業のために使用する「土地や建物の賃料」を支払っていること。

２．給付額
①法人（月100万×6か月＝600万円が限度）
月額賃料×2/3(※）×6か月分
※月額賃料のうち50万円を超える分は1/3
②個人（月50万×6か月＝300万円が限度）
月額賃料×2/3(※）×6か月分
※月額賃料のうち37.5万円を超える分は1/3

３．申請時期
・開始日：未定
・終了日：令和3年1月15日

 

フリーランスの皆様、自宅開業でも申請できるとのことです。是非ご検討ください。
（ただし対象となる賃料は、「家賃×事業割合＝経費算入額」。お間違いのないよう・・・）

 

※この制度の詳細は次をクリックしてご確認ください。
経済産業省／家賃支援給付金に関するお知らせ