持続化給付金

申請期間令和2年5月1日(の予定)~令和3年1月15日までの期間になります。

①給付額
最大、法人200万円。個人事業主100万円。

②入金までの期間
通常の場合、申し込みから2週間程度(の予定)。

③給付対象者
・新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上が50%以上減少した事業者。
・今後も事業を継続する意思がある事業者。

④給付対象者の判定方法
2020年1月以降、前年同月に比べて売上が50%以上減少した月があること。
(月ごとの売上変動が大きい場合等は、別の判定方法あり)

⑤申請方法
2020年度補正予算の成立(つまり本日)後、1週間程度で、持続化給付金申請のためのホームページ開設予定。
(申請支援を行う場所の設置も予定)

⑥申請に必要な資料
・2019年分の確定申告書及び決算書(収支内訳書)の控え
(理由があって準備できない場合、特例あり)
・50%以上減少した月の売上額が分かるもの
(月ごとの売上変動が大きい場合は、前年度の月ごとの売上が分かるもの)
・通帳又はネットバンキングのスクリーンショット
(申請者本人/法人もしくは法人代表者名義のもの)
・運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類
(個人事業主の場合)
・法人番号
(法人の場合)
・開業1年未満の場合は、開業日が分かる公的な書類)

資金繰りが持つのであれば、急いで申請しないほうが良いと思います。
前年50%減の売上月がいくつもある場合、「どの月の売上額で申請するか」で給付額が増減しますので。
(急いては事を仕損じる、焦っていいことは何もありませんでした。私の半生・・・)

★詳細は以下のサイトにてご確認ください。
経済産業省/持続化給付金
国税庁/法人番号公表サイト

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