令和7年度税制改正のポイント紹介！〜所得税編（その1）〜

物価高と就業調整に対応した新たな改正とは？

今回の令和7年度税制改正では、個人の所得税に関して大きな見直しがありました。
背景には、最近の物価上昇や、**働き方の変化（特にアルバイトや扶養範囲内の調整）**への対応があります。
では、どんな改正が行われたのか、3つの柱でわかりやすくご紹介します！

ここ最近の物価上昇で、「実質的な税負担が重くなってきた」と感じている人も多いはず。
今回の改正では、そんな負担をやわらげるために、基礎控除がアップします！

1. 低所得者層への恒久的な引き上げ
→ 基礎控除の上乗せにより、課税最低限が160万円に引き上げられます。
2. 中所得層にも配慮した「時限的な」上乗せ
→ 物価上昇に賃金が追いつかない現状をふまえ、
中所得層にも2年間限定で控除の上乗せが実施されます。
※高所得者優遇とならないよう、所得に応じた段階的な調整あり

給与所得控除は、給与に応じて自動的に決まる仕組みですが、収入が少ない人には最低保障額が適用されます。
でもこれ、物価が上がっても控除額は増えないという問題が…。

そこで今回、最低保障額を55万円 → 65万円に引き上げ！
これにより、就業調整のゆがみを減らしつつ、負担を軽減する効果が期待されています。

今、人手不足が深刻な中で、大学生のアルバイトが「扶養から外れないように働く量を調整する」ことが問題になっています。

そこで新たに、大学生世代（19〜22歳）の子どもを持つ親に対して、
特別な所得控除の仕組みが導入されます！

こうした新しい控除の仕組みは、令和7年12月の年末調整から適用されます。
源泉徴収義務者（会社側）への負担にも配慮した内容となっています。

制度が少し複雑に見える部分もありますが、
「物価高で苦しくなる人を支える」「働きたい人が働きやすくする」
――そんな方向性が込められた改正といえそうです！