令和7年度 税制改正のポイント 〜消費税編〜
免税制度が変わります！今後のインバウンドにも影響？
令和7年度の税制改正では、外国人旅行者向けの消費税免税制度に大きな見直しが入りました。
今回はその内容をわかりやすくご紹介します！
① リファンド方式ってなに？
これまでの免税制度は、購入時に税金がかからない「即時免税方式」でしたが、
2024年11月1日（令和8年11月1日）からは“リファンド方式”へ変更されます。
🔁 リファンド方式とは？
一旦「消費税込み」で購入して、あとで税関での確認を受けた後に「消費税分を返金」する仕組みです。
この仕組みにより…
- 国内での不正な転売（横流し）防止
- 免税店の事務負担が軽減
- 外国人旅行者にとってもシンプルで便利
といった効果が期待されています。
② 要件や手続きも見直しへ
今回の制度変更では、免税制度を運用する側・利用する側の両方にとって、ルールが整理されました。
✅ 主な変更点
- 「通常の生活の用に供するか」の判断が不要に
→ 免税店で販売する際、いちいち用途確認しなくてもOKになります。 - 免税成立のタイミングが明確に！
→ 購入から90日以内に、税関で持ち出し確認を受ける必要があります。 - 免税品の「別送」は禁止に
→ 郵便局などからの発送（別送）での免税はできなくなります。
ただし、免税店から直接海外に送る「直送制度」は引き続き利用可能です。 - 在外邦人の確認要件や免税店の許可要件も緩和
→ 運用面でも、よりスムーズな制度にしていく方向です。
🔍まとめ
今回の改正は、「不正防止」と「使いやすさ」のバランスを取る形で大きく見直されました。
インバウンド需要の回復が見込まれる中で、今後の観光立国としての制度整備としても注目されるポイントです！
