【速報】令和６年分の確定申告、e-Taxがついに7割超え！所得・税額は増加傾向
令和６年分（2024年分）の確定申告の概要が国税庁から公表されました。申告者数や税額、申告方法の動向には注目すべきトピックがいくつもあります。
■ 所得税・復興特別所得税（以下、所得税等）
- 申告者数：2,339万人（前年＋0.6%）
- 納税者数：517万人（前年▲22.6%）
- 所得金額：51.2兆円（前年＋3.2%）
- 納税額：4.4兆円（前年＋8.6%）
特に株式の譲渡所得が急増しており、所得金額は前年比＋42.7％と大幅アップ。
■ 土地・株式の譲渡所得
- 土地等の譲渡所得：58万人が申告（＋4.3%）、所得額は6.5兆円（＋6.8%）
- 株式等の譲渡所得：118万人が申告（＋2.3%）、所得額は8.1兆円（＋42.7%）
株高の影響とみられます。
■ 消費税（個人事業者）
- 申告件数：212万件（＋7.5%）
- 納税額：8,004億円（＋16.8%）
インボイス制度の影響もあり、申告件数・納税額ともに増加。
■ 贈与税
- 申告者数：47万人（▲7.0%）
- 納税者数：33万人（▲11.4%）
- 納税額：3,935億円（＋10.9%）
申告者は減少も、1人あたりの納税額は増加傾向。
■ e-Taxの利用状況（デジタル申告の拡大）
- e-Tax利用率：74.0％（前年＋7.9pt）
- 自宅からのe-Tax申告者：824万人（＋19.4%）、うちスマホ利用は約半数の408万人（＋29.0%）
- マイナポータル連携利用者：310万人（＋62.4%）
国税庁は「書かない確定申告」の普及を目指しており、マイナポータル連携やマイナンバーカードの利用拡大が急速に進んでいます。
e-Taxの利用率がついに7割を超えた今回の確定申告。株式譲渡や消費税の申告増加は、経済動向や制度改正の影響を強く反映しています。来年以降もデジタル化と簡素化の流れは加速しそうです。
